神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
日本では、法務大臣の諮問機関である法制審議会が’96年に選択的夫婦別姓制度を導入する民法の一部を改正する法律案要綱を答申しています。国連の女性差別撤廃委員会も日本政府に再三勧告をしています。女性が婚姻前の姓を保持できるように、そういった選択に関する法規定を改正するように求めてきています。 選択的夫婦別姓を求める国内世論は、今、年々高まっています。
総合計画審議会や議会のみならず、市民も巻き込んで丁寧に議論したこと、またまちづくりの理念や諸課題に対する戦略、施策を網羅していることを評価する。時流に応じて選択と集中を繰り返し、目指す都市像に向けて前進するよう期待する。 住民の福祉向上に寄与する計画とすることを求める。 本市農業を支える多様な担い手を計画の中にしっかりと位置づけ、支援されたい。
まずもって、素案作成に当たり、総合計画審議会や市議会の意見にとどまらず、広く市民意見をいただきながら策定作業を進めたこと、また内容としてもこれからのまちづくりの理念や様々な課題に対する戦略や施策が網羅的に表記されていることを評価します。ただし、もちろん計画策定がゴールではありません。
去る11月１日の特別委員会では、総合計画審議会をはじめ、市民の皆様からの御意見を受けて修正した後の素案と成果指標の目標設定について説明したところです。そして、この12月定例会において、総合計画の成案を提案するものです。
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援とされていますが、財務省の財政制度等審議会は、事業者支援については新陳代謝を過度に抑制することなく、自律的な成長軌道に乗せていくよう見直していくべきであると、新陳代謝ですよ。そういう立場ですから、自己責任、自助努力を前提にし、収益力改善に励め、事業を再生するなら支援をするというのが主な内容です。
私は２月の代表質問でこの問題を取り上げましたが、その後、新潟市景観審議会でも様々な意見が出されております。私は、都市景観に関する議論の根底には、景観をよくすることで、市民の暮らしやすさや都市の活性化を促すという視点があると思います。
最低賃金は、最低賃金法に基づき厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示す改定額の目安を参考に、地方最低賃金審議会において、その地域の労働者の生計費及び賃金並びに企業の賃金支払い能力を考慮した審議がなされ、その答申を受けて地域別最低賃金を労働局長が決定しています。
ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。また、最高裁では、この制度の在り方については、国会で論ぜられて判断されるべきであるというふうに言われています。ところが最近、国会では、この議論が十分に進んでいないと感じております。
候補者の１人目、川口良子氏は、昭和32年８月生まれの65歳で、一級建築士として活躍されるとともに、本市のみどり審議会委員や開発審査会委員を務められるなど、幅広い識見を有される方でございます。本市の固定資産評価審査委員会委員は平成29年１月から務められており、任期満了に伴う再任の御同意をお願いするものでございます。 続きまして、人事案件略歴の６ページをお願いします。
いずれも、こちらの資料は清水港の港湾計画を改定する審議会であります国の交通政策審議会の港湾分科会の資料から抜粋したものでございます。長期構想におきます貝島地区の海洋研究・開発拠点の形成を実現する具体的な取組としましては、今現在、係留しておりますＪＡＭＳＴＥＣの地球深部探査船ちきゅうが係留できる岸壁を整備することとしております。
議員報酬は特別職報酬等審議会で改めて審議することが必要です。人事委員会の勧告に基づいて一般職員の賃金が今回の条例で決まるわけですけれども、これは議員報酬とは趣旨が異なる、本来の趣旨を逸脱するものではないかということで、これは実施すべきではありません。
静岡市清掃対策審議会にて議論の上、2022年３月に改定され、災害ごみへの対応についての指針が示されています。 今回の災害によって現状の課題と検討すべき事項が顕在化したと認識しています。 そこで伺います。 静岡市災害廃棄物処理計画をより実効性のあるものとするために、今後、どのようにしていくのか、お答えください。 次に、中項目２、罹災証明書の発行について。
平成24年に静岡市立小学校及び中学校適正規模等審議会が、静岡市立小学校及び中学校の適正規模・適正配置の基本的考え方及び具体的方策の答申を行いました。ここでは、過大規模校の可能性の学校の学区域の見直しや小規模となった学校の統廃合などが具体的に示されましたが、実現することはありませんでした。
素案については、審議会やパブリックコメントでの意見を受け、なるべく分かりやすい平易な表現となるように文章を修正し、206ページの欄外にあるように、注釈を設けるなど、意見対応表に記載の対応をしています。
◎坂井玲子 政策調整課長 本日は、総合計画審議会やパブリックコメントで頂戴した御意見への対応案についてお示しするとともに、市民アンケートの結果や直近の実績値などを踏まえて設定した成果指標の目標値について説明します。
この間、平成８年２月の法制審議会は、「民法に一部を改正する法律案要綱」を答申し、同要綱では選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）の導入を提言した。 一方、令和３年６月の最高裁判決では、民法の夫婦同姓規定を合憲としながらも、「制度のあり方については国会で論ぜられ判断されるべきである」とされた。ところが、国会においては議論が進んでいるとは言い難い状況である。
みどりの政策課について、令和３年度に開催された新潟市緑化審議会でも、国土交通省が監修している新編緑の基本計画ハンドブックで緑化重点地区の対象となり得る地区の例示が10種類あり、本市ではこのにいがた２ｋｍの区間がまさに該当している区間であることが明らかにされています。緑化を推進していくために新潟市がイニシアチブを発揮して積極的に進められたい。
緑化審議会関係経費では、本市における保存樹の指定審議や緑化の推進について会議を開催し、緑化重点地区の指定などについて協議しました。 続いて、歳入の説明です。９ページ、初めに、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、公園緑地費国庫補助金は、公園の新設や遊具等施設の更新、改修などに対する社会資本整備総合交付金です。
◎田中貴紀 用地対策課長 用地対策課所管分の令和３年度一般会計決算、歳出、資料16ページ、初めに、第２款１項１目一般管理費、国・県道用地取得経費は、主に新潟市財産評価審議会の委員報酬や公用車のリース料で、支出済額100万4,108円です。 次に、第12款１項１目財産取得費は、用地交渉時に代替地の要望があった場合に希望する代替地の取得に係る経費で、支出済額661万6,861円です。
◎吉田貴則 食と花の推進課長 まさに今農業構想等を策定している状況で、審議会の中でも担い手は今非常に大事な問題となっています。そういった意味では広く手伝いができる方の確保という辺りは、各委員からも意見をいただいているので、食と花の推進課としてはそういった要素で貢献できるように頑張っていきたいと思っています。